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団体保険の保険料は割安

企業や団体が福利厚生制度として導入するグループ保険に、総合福祉団体定期保険と団体定期保険があり、従業員個人が加入できるのが団体定期保険です。
総合福祉団体定期保険は契約者が企業で、保険料を支払い、従業員が死亡したり、高度の障害を負ったりした時に、企業が本人や遺族に弔慰金を支払う資金確保のための保険になります。
団体定期保険も企業が保険会社と契約するのですが、加入は従業員の任意で、保険料も加入者個人が負担します。
一年更新の団体定期保険の保険料は給料から一般的に天引きされます。
このような制度を導入している企業は従業員が300人以上では約4割、1000人以上の企業では約7割以上になっているようです。
団体定期保険は、一般的に個人保険と比較して保険料が割安なことが大きな特徴です。
団体保険は従業員にパンフレットを配布するだけで、保険会社にとって宣伝や営業などの募集コストが、個人保険と比較してあまりかからないこと、また、保険料も給料天引きにより一括で企業が支払うので経費がかからないなどで、団体定期保険の保険料が安くできるということです。

団体保険はライフプランにぴったり

団体保険は最高保障額が5000万円を越えるようなものもある死亡保障に絞った単純な保険が多いです。
世帯主が万一の場合、残された家族の必要な生活資金は、年齢や家族構成、状況によって変化していきます。
子供が成長し、独立する年齢になると次第に生活必要資金は減少していきますから、一年ごとに保障額の見直しができる団体保険は、ライフプランを見据えて有効に契約でき保険料を節約できます。
団体定期保険の保険料には、5歳刻みで保険料が変わる方式が一番多く、全年齢で一律の保険料を設定している方式の2種類がほとんどです。
団体定期保険と個人保険の保険料を比較するポイントは、契約する時点で自分の年齢が団体保険の保険料の割安ゾーンにあるかどうかを確認することが重要です。
個人定期保険は一般的に一歳刻みで保険料が変わりますが、加入をすれば保険期間中は加入時の年齢の保険料が継続されます。
団体定期保険は、一般的に一年更新ですので、年齢によって保険料が変わるタイプでは、加入時は割安でも更新毎に保険料が上昇します。また、全年齢一律の保険料では、20代や30代前半の若い人には相対的に割高感があります。

団体保険の配当金と配偶者加入

団体保険は毎年収支計算を行い、剰余金があれば配当金として、加入者に還元されるのも特徴ですが、これは、死亡率を高めに見積もり保険料を多めに取り、あまれば返金する仕組みの機能です。
加入者の死亡などが多い年には還元率がゼロになる可能性もありますが、払った保険料の一部が配当金として戻ってくれば、さらに割安感が強まります。
団体定期保険の加入者が、転職や退職をすると加入できなることが難点です。
定年退職者には、一定条件で継続加入できる制度を導入している会社が多くありますが、自己都合退職の場合は団体定期保険から脱退しなければなりません。
団体定期保険では配偶者も加入できる保険が多くあり、保険会社もアピールしていますが、税制上の取り扱いは個人保険と同じになります。
団体保険に加入する夫が、死亡時の保険金受取人を相続人の配偶者にした場合、保険金は相続税の対象となり一定の非課税枠があります。
配偶者が被保険者になりますと夫が保険料を負担する契約者と保険金の受取人になるため、支払われる保険金は夫の一時所得となり所得税と住民税がかかります。
税金に関してもよく検討しておく必要があります。

Copyright © 2008 団体保険は有利か不利か